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消費税10%

2019年10月2日

こんにちは、荒堀です。

 

いよいよ10月1日より消費税も10%にアップしました。

 

日本における消費税は、導入時に3%でスタートした後、5%→8%→10%と3回の引き上げを経て現在に至っています。

 

安倍政権は消費税率を10%に引き上げた後、税率をどこまで引き上げていけばよいのかを明言していません。

 

基礎的財政収支を2025 年度に黒字化することを念頭に置いて、社会保障関係費をすべて消費税でまかなうとすれば、税率は17~19%に上がるという有識者の方もいるので、増税はあっても減税はなさそうですね。

 

消費税が日本で最初に導入されたのは1989年の竹下内閣時代

消費税が日本で最初に導入されたのは竹下内閣の時代です。

 

1988年12月に消費税法が成立し、翌1989年4月に税率3%で施行されました。

 

しかし、竹下内閣はその2か月後、リクルート事件で辞任しました。

 

消費税導入の発端は、大平内閣による1979年1月の一般消費税1980年実施の閣議決定でした。

 

赤字財政の解消が目的でしたが野党の反対により衆議院を解散、選挙の争点が消費税になったことから、同年9月に実施を撤回しました。

 

その後、中曽根内閣も1987年2月に売上税法案を国会に提出しましたが、国民的な反対にあって、同年5月に廃案となっています。

 

消費税5%への増税は1997年橋本首相が導入

1994年9月に村山内閣は税制改革関連法を成立させ、1997年9月からの消費税5%への引き上げを決定、村山内閣を引き継いだ橋本首相が消費税5%を導入しました。

 

しかし、橋本首相は1997年秋に日本経済が不況に陥ったため、消費税増税が日本にデフレ不況を招いたと批判され、1998年7月の参院選の敗北で辞任しました。

 

消費税8%への増税導入は2014年安倍総理が発表

消費税8%への増税導入は安倍晋三総理大臣によって2014年4月に行われました。

 

1997年4月に消費税が5%に増税されて以来、14年ぶりのことでした。

 

その増税への道を開いたのは、民主党政権の野田内閣です。

 

2012年3月に消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案を国会に提出し、民主、自民、公明3党の法案修正合意により、2014年4月に税率を8%、2015年10月に税率を10%に2段階で引き上げるという増税法が成立しました。

 

しかし、この後、野田政権は衆院解散を行い、惨敗しました。

 

消費税増税に対する反対の声が高まりや景気後退への懸念などから、2014年11月と2016年6月の2回にわたって消費税の引き上げを延期していた安倍内閣は、2018年10月15日の臨時閣議で、ついに消費税の8%から10%への引き上げを表明しました。

 

また、増税が低所得者などの負担感を和らげるために、軽減税率も同時に導入することを表明しました。

 

このように消費税の歴史や経緯その後の結果をふりかえると、消費税導入や引き上げに関わった内閣は辞任に追い込まれるなど、政権にとっては鬼門だったことがように感じますね。

 

消費税増税に伴う対策

今回の増税に伴い政府ではいくつかの消費税増税に伴う対策が用意されています。

 

それぞれの目的は生活支援や景気対策などさまざまですが、せっかく準備されているものなので、できるだけ活用してみてはいかがでしょうか?

 

消費税増税に伴う対策として挙げられているもののうち、私達に直接関係していて実施される内容が決まっているのは次の5つです。

 

  • 軽減税率制度
  • プレミアム付商品券
  • キャッシュレス決済に対するポイント還元制度
  • 自動車税の減税
  • 住宅ローン減税

 

「軽減税率」で食品、飲み物が8%に

「軽減税率」は一言で言えば消費税を8%のままに据え置くという制度です。

 

対象になるのは「食品」「お酒を除く飲料」「配達される新聞」です。

 

ただし、「食品」でも外食は対象になりません。

 

同じ食品でもどこでどのように食べるかによって8%と10%の違いがあります。

 

店内での飲食と持ち帰りした場合の違いは店舗によって対応が異なるので店頭で確認してみてください。

 

「プレミアム付商品券」は子供のいる家庭が中心

「プレミアム付商品券」は、2万円で買えて2万5千円分の買い物ができる商品券です。

 

ただし、商品券が買えるのは次の2つの条件のどちらかを満たす人に限られています。

 

  • 2016年4月2日以降に生まれた子供がいる世帯主
  • 2019年度の住民税が課税されなかった人

 

また、プレミアム付商品券が使えるのは地元の市区町村の店舗に限られています。

 

プレミアム付商品券は使える人と使える店舗が限られているという制約がありますが25%お得なのは確かです。

 

自分が条件に当てはまるかどうか自分の住む市区町村のホームページで確認してみましょう。

 

ちなみにチケットライフではプレミアム付商品券はお使いいただけません。

 

大手コンビニではキャッシュレス決済を使う

一定の条件のお店でキャッシュレス決済をするとポイントがもらえるという制度です。

 

キャッシュレス決済とは現金以外のクレジットカードや電子マネーなどでの支払いのことを言います。

 

主な条件としては

 

  • 対象期間:2019年10月より2020年6月
  • 対象事業者:中小、小規模事業者(フランチャイズ含む)
  • 決済手段:クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど
  • ポイント還元率:基本は5%、フランチャイズは2%

 

「中小、小規模事業者」の定義は、小売業やサービス業では、資本金が5千万円以下などです。

 

個人商店や、支店が数店あるぐらいの規模と思えば良いのかもしれません。

 

よって大手のスーパーマーケットなどは対象になりません。

 

「フランチャイズ」は、コンビニのようにフランチャイズチェーンの本部と契約して名称などを使用している会社が営業している店舗です。

 

なお、フランチャイズが多い大手コンビニの場合は、後日ポイントを付与する代わりに、2%相当分をその場で値引きすることになりました。

 

確実に使える消費税増税対策なので、「コンビニではICOCAでも良いのでキャッシュレスで払う」と覚えてください。

 

それ以外の店舗では、ポイント還元されるかどうかも含めて、レジ周りの変化に注意深く観察してみてください。

 

自動車税の減税は新車のみ

自動車税の減税は、次の3つが柱です。

 

  • 毎年かかる「自動車税」が減税
  • 購入時にかかる「自動車取得税」を廃止
  • 購入時にかかる「環境性能割」を創設

 

ただし、いずれも新車を購入した場合が対象です。

 

現在使っている自動車の税金が安くなるわけではないので注意してください。

 

新規購入すると住宅ローン減税が13年に

消費税増税によって住宅を買う人が減らないように、「住宅ローン減税」を10年から13年に延長するなどの対策が行なわれます。

 

新規需要を増やすための対策なので、すでに住宅ローンを払っている人は対象になりません。

 

ほかにも、住宅を購入する際の支援策が用意されています。

 

  • 最大50万円の「すまい給付金」がもらえる
  • 家具や家電と交換できる「次世代住宅ポイント」制度
  • 父母や祖父母からの贈与税の非課税枠を「3千万円」に拡大

 

チケットライフでは切符を買うだけでお得

チケットライフの各店では増税後のJR運賃価格変更に伴いJR切符の料金改定をしましたが、まだまだお得にご利用いただけます。

JR 瀬田駅 発

JR 南草津駅 発

JR 草津駅 発

JR 近江八幡駅 発

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